FP3級 過去問 2020年9月 問57
下記の＜親族関係図＞において、被相続人Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、( )である。
資料
＜親族関係図＞ 父 母 (既に死亡) (既に死亡) 兄Ｃさん 弟Ｄさん Ａさん 妻Ｂさん (被相続人)
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
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正答 2
EXPLANATION
解説
親族関係図では被相続人Ａさんに子がなく、父母も既に死亡しているため、法定相続人は配偶者である妻Ｂさんと、第3順位である兄Ｃさん・弟Ｄさんの3人。遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で求めるので、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となる。相続人の数え方を誤ると4,200万円を選んでしまう。
KEY POINT
基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数「相続・事業承継」の他の問題
- 2020年9月 問56個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、( )の課税対象となる。
- 2020年9月 問58相続税額の計算上、未成年者控除額は、原則として、( ① )万円に( ② )未満の法定相続人が( ② )に達するまでの年数を乗じて算出する。
- 2020年9月 問59賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、( )の算式により算出される。
- 2020年9月 問60相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )まで…
- 2020年9月 問30国内に住所を有するＡさんが死亡した場合、Ａさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Ａさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
- 2020年9月 問29相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2020年9月 問57（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。元のPDFから文字を起こす都合で、印刷では小さく添えられている英語表記は用語の直後に〈 〉で入れ、縦組みの表や組合せ問題は横書きに組み直しています。文意を変える書き換えはしていません。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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