FP3級 過去問 2020年9月

2020年9月 学科　全60問。問題をえらぶと、その場で正答と解説が出ます。

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科目

• ライフプランニングと資金計画10問
• リスク管理10問
• 金融資産運用10問
• タックスプランニング10問
• 不動産10問
• 相続・事業承継10問

2020年9月 ライフプランニングと資金計画 10問

「ライフプランニングと資金計画」を年度をまたいで解く →

• 問1税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
• 問2全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき42万円である。
• 問3全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から14日以内に任意継続被保険者となるための申出を…
• 問4老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大30％である。
• 問5住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用するためには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて1億円以下である必…
• 問31900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率(年率)1％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算…
• 問32全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給開始日から最長(…
• 問33公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する( ① )以上( ② )未満の医療保険加入者である。
• 問34国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、( )に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
• 問35貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の( )以内でなければならない。

2020年9月 リスク管理 10問

「リスク管理」を年度をまたいで解く →

• 問6国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。
• 問7定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。
• 問8生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
• 問9自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、対人賠償および対物賠償が補償の対象となる。
• 問10スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償す…
• 問36生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および( )に基づいて計算される。
• 問37変額個人年金保険は、( ① )の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、( ② )については最低保証がある。
• 問38医療保険等に付加される先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる。
• 問39民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を( ① )。また…
• 問40個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が、( )、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。

2020年9月 金融資産運用 10問

「金融資産運用」を年度をまたいで解く →

• 問11米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル安、円高の要因となる。
• 問121,000,000円を年利1％(1年複利)で3年間運用した場合の3年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。
• 問13追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税である。
• 問14東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数である。
• 問15金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的…
• 問41個人向け国債の適用利率の下限は、年率( )である。
• 問42表面利率(クーポンレート)2％、残存期間3年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金や…
• 問43会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられる( )は、当期純利益を自己資本で除して求められる。
• 問44異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減効果)は、…
• 問45日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することが…

2020年9月 タックスプランニング 10問

「タックスプランニング」を年度をまたいで解く →

• 問16個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として贈与税の課税対象となり、所得税は課されない。
• 問17個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することはできない。
• 問18物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、「年初(期首)棚卸高＋年間仕入高−年末(期末)棚卸高」の算式により求められる。
• 問19土地は、減価償却資産ではない。
• 問20所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社会保険料控除の対象となる。
• 問46課税総所得金額250万円に対する所得税額(復興特別所得税額を含まない)は、下記の＜資料＞を使用して算出すると、( )である。 ＜資料＞所得税の速算表(一部…
• 問47下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、( )である。 ＜資料＞不動…
• 問48所得税における一時所得に係る総収入金額が1,200万円で、その収入を得るために支出した金額が500万円である場合、総所得金額に算入される金額は、( )であ…
• 問49「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が( )以下である者に限られる。
• 問50年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、( )の適用を受けることができる。

2020年9月 不動産 10問

「不動産」を年度をまたいで解く →

• 問21借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒…
• 問22建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する…
• 問23建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していなければならない。
• 問24建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各3分の2以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷…
• 問25「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならない。
• 問51相続税路線価は、地価公示の公示価格の( )を価格水準の目安として設定されている。
• 問52借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を( )以上として設定するものであり、その…
• 問53宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、( ② )では…
• 問54幅員6ｍの市道に12ｍ接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、( )となる。
• 問55土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権…

2020年9月 相続・事業承継 10問

「相続・事業承継」を年度をまたいで解く →

• 問26個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税…
• 問27「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適…
• 問28相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前5年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される。
• 問29相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。
• 問30国内に住所を有するＡさんが死亡した場合、Ａさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Ａさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
• 問56個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、( )の課税対象となる。
• 問57下記の＜親族関係図＞において、被相続人Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、( )である。 ＜親族関係図＞ 父 母 (既に死亡) …
• 問58相続税額の計算上、未成年者控除額は、原則として、( ① )万円に( ② )未満の法定相続人が( ② )に達するまでの年数を乗じて算出する。
• 問59賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、( )の算式により算出される。
• 問60相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )まで…