FP3級 過去問 2022年1月 問15
特定口座を開設している金融機関に、ＮＩＳＡ口座(少額投資非課税制度における非課税口座)を開設した場合、特定口座内の株式投資信託をＮＩＳＡ口座に移管することができる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
NISA口座で非課税の対象となるのは、その口座で新たに買い付けた上場株式や株式投資信託である。すでに特定口座や一般口座で保有している商品を、あとからNISA口座へ移し替えることはできない。逆にNISA口座の非課税期間が終了した商品を特定口座等へ移すことは可能で、移す方向によって扱いが違う点が押さえどころ。よって誤り。
KEY POINT
特定口座からNISA口座への移管はできない「金融資産運用」の他の問題
- 2022年1月 問14為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。
- 2022年1月 問13一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低くなる。
- 2022年1月 問12インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)などの特定の指標に連動することを目指して運用されるファンドである。
- 2022年1月 問11景気動向指数において、コンポジット・インデックス(ＣＩ)は、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)の測定を目的とした指標である。
- 2022年1月 問41消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る( ① )の価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、( ② )が毎月公表している。
- 2022年1月 問42先物やオプションを利用し、ベンチマークとなる指標の上昇率に対して2倍、3倍等の投資成果を目指すファンドは、( )ファンドに分類される。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年1月 問15（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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