カコモンノート

FP3級 過去問 2022年1月 問23

不動産 2022年1月2022年1月 学科

都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、その規模が2,000㎡未満であるものは、原則として、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION

解説

市街化区域内の開発行為は、原則として規模が1,000㎡未満であれば都道府県知事等の開発許可が不要とされる。本記述は「2,000㎡未満」としており、面積基準を大きく取っている点が誤り。数値の入れ替えによるひっかけの典型である。なお市街化調整区域では規模にかかわらず原則として許可が必要であり、区域ごとに基準が異なる点も併せて確認したい。

KEY POINT
市街化区域で開発許可が不要なのは1,000㎡未満
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年1月 問23(日本FP協会/金融財政事情研究会
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。