カコモンノート

FP3級 過去問 2022年1月 問21

不動産 2022年1月2022年1月 学科

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION

解説

不動産登記には権利関係を広く公示する機能があり、登記事項証明書は所有者に限らず誰でも、所定の手数料を納付すれば交付を請求できる。利害関係を証明する必要もない。取引の相手方が権利関係を確認できなければ登記制度の意味がないからである。したがって「所有者に限られる」とする本記述は誤り。請求できる者の範囲を狭く言い換える主体の入れ替え型のひっかけ。

KEY POINT
登記事項証明書は手数料を払えば誰でも請求できる
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年1月 問21(日本FP協会/金融財政事情研究会
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。