FP3級 過去問 2022年1月 問24
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1
EXPLANATION
解説
区分所有法では、規約の設定・変更・廃止は区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議によるとされる。本記述はこの要件どおりであり適切。決議要件は、建替えが5分の4以上、共用部分の重大変更や大規模滅失の復旧が4分の3以上、通常の事項が過半数と段階が分かれている。割合の入れ替えで誤りにする出題が多いため、決議事項と割合の対応で覚える。
KEY POINT
規約の変更は区分所有者・議決権の各4分の3以上「不動産」の他の問題
- 2022年1月 問23都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、その規模が2,000㎡未満であるものは、原則として、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。
- 2022年1月 問25不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。
- 2022年1月 問22アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。
- 2022年1月 問21不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。
- 2022年1月 問51不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、( ① )が契約の履行に着手するまでは、受領した手付( ② )を買主に提供することで…
- 2022年1月 問52借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を( )として設定する借地権である。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年1月 問24(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。