FP3級 過去問 2022年1月 問52

解説

事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を10年以上50年未満として設定する借地権で、契約は公正証書によらなければならない。居住用の建物には利用できない。10年以上20年未満は制度改正前の期間、50年以上は一般定期借地権の期間であり、いずれも数値の入れ替えによる誤りである。