問30管理業務主任者 平成30年度

解説

正解は2。住戸が数人の共有のときは、共有者をあわせて一人の組合員とみなし、議決権を行使する者1名を選んで、総会開会までに理事長に届け出る。Ｃが議決権行使者として届け出た以上、議決権を行使するのはＣで、Ｂは行使できない。だから2が適切である。

• 1は、共有の住戸への招集通知は、議決権行使者として定められた者（いなければ共有者の一人）に出せば足りる。両方に出す必要はない。
• 3は、届出がなくても、共有者が相続分に応じて議決権を分けて行使することはできない。共有者は一の組合員として扱われる。
• 4は、役員は組合員のうちから選べばよく、現に居住していることは要件ではない。

根拠：マンション標準管理規約（単棟型）及びコメント（平成29年8月改正版） 第35条第2項、第46条第2項・第3項、区分所有法 第35条第2項、第40条。