問37管理業務主任者平成30年度

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平成30年度

標準管理規約に定める、マンションの管理に外部専門家を活用する場合の次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1「理事・監事外部専門家型」とは、理事会管理方式において、理事や監事に外部専門家が加わり、理事会の運営面の不全の改善を図るものであり、外部役員の選任・解任規定、役員の欠格要件、外部役員の業務執行のチェック体制について規約の規定等の整備が必要である。×
2「理事長外部専門家型」とは、理事会管理方式において、理事長に外部専門家が加わるものであり、理事長の選任・解任規定、理事長の業務執行に関する理事会の監督体制について規約の規定等の整備が必要である。×
3「外部管理者理事会監督型」とは、理事長が管理者を兼任することを撤廃し、外部専門家による管理者管理方式をとるものであり、理事会が監事的立場となり、管理者の業務執行を直接に監視するものである。×
4「外部管理者総会監督型」とは、理事会制度を撤廃し、管理者管理方式をとるもので、管理者及び監事を外部専門家が担当し、各区分所有者は、総会を通じた監督にとどまることから管理の負担は最も軽減される。○

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正答 4

解説

正解は4。外部管理者総会監督型は、理事会を置かず、外部専門家を区分所有法上の管理者に選ぶ方式である。監事は区分所有者から選び、総会と監事が管理者を監視し、さらに監査法人などの外部監査を義務付ける。管理者だけでなく監事まで外部専門家が務めるとした4は不適切である。

1は適切。理事・監事外部専門家型は、理事会のある方式で理事や監事に外部専門家が加わるもので、外部役員の選任・解任、欠格要件、業務執行のチェック体制などの規定整備が要る。
2は適切。理事長外部専門家型は、理事長に外部専門家が就くもので、理事長の選任・解任と理事会による監督体制の規定整備が要る。
3は適切。外部管理者理事会監督型は、理事長が管理者を兼ねるのをやめ、外部専門家を管理者とし、理事会が監事的な立場で管理者の業務執行を直接監視する。

根拠：マンション標準管理規約（単棟型）及びコメント（平成29年8月改正版）コメント全般関係③、別添1「外部専門家の活用のパターン」。

KEY POINT

外部管理者総会監督型は理事会を置かず外部の管理者を総会と区分所有者から選んだ監事が監視し、外部監査も付ける。

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出典：平成30年度管理業務主任者試験問37（一般社団法人マンション管理業協会）
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