問35管理業務主任者 平成30年度
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マンションにおける平穏な居住環境の維持を目的として、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）への専有部分の貸与を禁止する場合等における次の記述のうち、区分所有法の規定、標準管理規約及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。標準管理規約は、専有部分を貸すときの契約に、相手方が暴力団員と判明したら「何らの催告を要せずして」区分所有者が解約できること、区分所有者が解約権を使わないときは管理組合が代理して解約権を行使できることを定めるよう求めている。相当の期間を定めた催告を要するとした2は不適切である。
- 1は適切。相手方が暴力団員でないことと、契約後に暴力団員にならないことの確約を契約に定めなければならない。
- 3は適切。占有者の行為で共同生活上の障害が著しいときは、集会の決議にもとづき、占有者に弁明の機会を与えたうえで、管理者または指定された区分所有者が訴えで賃貸借契約の解除と専有部分の引渡しを請求できる。暴力団組長への賃貸についてこれを認めた裁判例もある。
- 4は適切。暴力団員と、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は役員になれない。
根拠：マンション標準管理規約（単棟型）及びコメント（平成29年8月改正版） 第19条の2第1項、第36条の2第三号、区分所有法 第57条第3項、第58条第3項、第60条。
KEY POINT
暴力団員と判明した場合の解約は催告不要で、区分所有者が行使しなければ管理組合が代理して解約できる。「標準管理規約・総会運営」の他の問題
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問35（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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