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カコモンノート›管理業務主任者›令和4年度民法・その他の法令

問40管理業務主任者 令和4年度

40 / 50問
令和4年度

新築の分譲マンションの売買契約における売主の担保責任に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、本問において「品確法」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、当該マンションは、品確法上の新築住宅に該当するものとする。

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正答 2

解説

正解は2。品確法の新築住宅の売主の担保責任は、売買契約の売主が買主に対して負うものである。買主から転売を受けた第三者（転得者）は元の売主と契約関係にないので、品確法を根拠に元の売主へ直接、当然に責任を追及できるわけではない。だから2が不適切である。

  • 1は適切。構造耐力上主要な部分等の瑕疵についての期間は、原則は買主への引渡しから10年だが、請負人から売主に引き渡された新築住宅では、その引渡しの時から10年となる。
  • 3は適切。品確法の担保責任には修補請求のほか損害賠償請求も含まれ、これに反する特約で買主に不利なものは、買主が認めても無効である。
  • 4は適切。新築住宅は、まだ人が住んだことがなく、建設工事の完了の日から1年を経過していないものをいう。1年を過ぎて初めて分譲された住宅は新築住宅にあたらず、品確法の担保責任は問えない。

根拠：住宅の品質確保の促進等に関する法律 第2条第2項・第5項、第95条第1項・第2項。

KEY POINT
品確法の10年の担保責任は売主と買主の間のもの。新築住宅は完成後1年以内で未入居のものに限られる。
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出典：令和4年度 管理業務主任者試験 問40（一般社団法人 マンション管理業協会）
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