問42管理業務主任者 令和4年度
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令和4年度
次の記述のうち、地震保険に関する法律によれば、適切なものの組合せはどれか。 ア 地震保険契約は、居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とする。 イ 地震保険契約は、特定の損害保険契約に附帯して締結する必要がある。 ウ 地震保険契約は、地震による津波を間接の原因とする流失による損害は、てん補の対象としない。 エ 地震保険契約では、保険の対象である居住用建物が全損になったときに保険金が支払われ、一部損では保険金は支払われない。
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正答 1解説
正解は1。適切なのはアとイ。
- アは適切。地震保険契約は、居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とする。
- イは適切。地震保険契約は、火災保険など特定の損害保険契約に附帯して締結される。単独では契約できない。
- ウは不適切。地震保険は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害をてん補する。津波による流失も対象になる。
- エは不適切。居住用建物の損害は全損・大半損・小半損・一部損に区分され、一部損でも保険金額の5%が支払われる。全損のときだけではない。
根拠:地震保険に関する法律 第2条第2項第一号〜第三号、地震保険に関する法律施行令 第1条第1項。
KEY POINT
地震保険は居住用建物と生活用動産が対象で、火災保険等に附帯して結ぶ。津波による流失も補償し、一部損でも支払われる。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典:令和4年度 管理業務主任者試験 問42(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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