問41管理業務主任者 令和6年度

解説

正解は3。マンション建替円滑化法は「組合は、法人とする」と定めており、マンション建替組合は必ず法人になる。法人にするかどうかを任意で選べるとする3が不適切。

• 1は、法律上の「マンションの建替え」の定義どおりで、現に存するマンションを除却し、その敷地（隣接地を含む）にマンションを新たに建築することをいうので適切。
• 2は、組合は名称中に「マンション建替組合」という文字を用いなければならないので適切。
• 4は、建替え合意者やその承継人のほか、資力と信用があり定款で定められた参加組合員も組合員になれるので適切。

根拠：マンションの建替え等の円滑化に関する法律 第2条第1項第2号、第6条（法人格）、第8条（名称の使用制限）、第16条・第17条（組合員・参加組合員）

※出題当時の法令。2025年5月公布の改正により、2026年4月から法律名は「マンションの再生等の円滑化に関する法律」に改められた。