問28管理業務主任者 令和6年度
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令和6年度
A棟、B棟及びC棟の3棟からなる団地に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。団地内の特定の建物の建替え承認決議は、団地内建物の全部又は一部が区分所有建物で、その特定建物の所在する土地が団地内建物の所有者の共有に属していればできる。区分所有建物でないC棟が含まれていても、土地が3棟の所有者全員の共有であれば承認決議ができるので、3が正しい。
- 1は、一括建替え決議は、団地内建物の全部が区分所有建物であることが要件。C棟が区分所有建物でない以上、一括建替え決議はできない。
- 2は、一括建替え決議には、団地内建物の全部について、団地管理組合で管理する旨の規約の定めがあることが必要。規約がなければできない。
- 4は、建替え承認決議は、特定建物の所在する土地の共有者である団地建物所有者の団体で行う。A棟・B棟の敷地はC棟の区分所有者の共有ではないので、C棟まで含めた団地管理組合で承認決議をすることはできない。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第69条第1項、第70条第1項
KEY POINT
一括建替え決議は全棟が区分所有建物で団地規約が必要。建替え承認決議は非区分所有建物が混じってもできる。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典:令和6年度 管理業務主任者試験 問28(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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