問16宅建 平成23年度
16 / 49問平成23年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。準都市計画区域では、用途地域や高度地区など一部の地域地区は定められるが、市街地の土地の高度利用を図る高度利用地区は定められない。だから2が正しい。
- 1は、都市計画区域は、必要があれば市町村の区域外にわたって指定できる。区域内に限るとする点が誤り。
- 3は、市街化区域には少なくとも用途地域を定めるが、市街化調整区域には原則として用途地域を定めない。すべての区域に定めるとする点が誤り。
- 4は、区域区分は、無秩序な市街化を防ぐため必要があるときに「定めることができる」もので、大都市圏など一部の区域を除けば必ず定めるものではない。
根拠：都市計画法 第5条第1項、第7条第1項、第8条第1項・第2項、第13条第1項第7号。
KEY POINT
準都市計画区域には高度地区は定められるが、高度利用地区は定められない。区域区分は任意が原則。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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