問21宅建 平成23年度
21 / 49問平成23年度本試験
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。土地区画整理組合の設立認可の公告から換地処分の公告までの間、施行地区内で事業の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築などをする者は、国土交通大臣が施行する事業を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない（現行法では、市の区域内で組合などが施行する事業は市長の許可）。許可権者は組合ではないから、1が誤り。
- 2は、公共施設の用に供している宅地には、換地計画で位置・地積などに特別の考慮を払って換地を定めることができる。正しい。
- 3は、区画整理会社の施行する事業でも、施行の費用に充てるため、換地として定めない保留地を定められる。正しい。
- 4は、個人施行者を含めすべての施行者は、換地処分の前に、換地計画に基づき換地処分を行うため必要があれば仮換地を指定できる。正しい。
根拠：土地区画整理法 第76条第1項、第95条第1項第6号、第96条第1項、第98条第1項。
KEY POINT
区画整理の施行地区内での建築等の許可権者は都道府県知事等で、施行者である組合ではない。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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