問20宅建 平成23年度
20 / 49問平成23年度本試験
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。宅地造成等工事規制区域の外で行われる工事について、一律に「着手前に届け出ればよい」とする規定はない。特定盛土等規制区域内の特定盛土等・土石の堆積は着手の30日前までの届出（大規模なものは許可）が必要で、どちらの区域でもない土地の工事には許可も届出も要らない。だから4が誤り。
- 1は、造成宅地防災区域は、擁壁の設置などで指定の事由がなくなったと認めるとき、都道府県知事が指定を解除するものとされている。正しい。
- 2は、偽りその他不正な手段で工事の許可を受けた者に対しては、都道府県知事は許可を取り消すことができる。正しい。
- 3は、規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者は、工事主でなくても、災害が生じないよう土地を常に安全な状態に維持するよう努めなければならない。正しい。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法 第20条第1項、第22条第1項、第27条第1項、第30条第1項、第45条第2項。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された（当時は規制区域外の工事に許可も届出も不要）。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
規制区域外の工事に一律の届出義務はない。届出・許可が要るのは特定盛土等規制区域内の工事など。「法令上の制限」の他の問題
- 平成23年度 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成23年度 問19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮し…
- 平成23年度 問22農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長を…
- 平成23年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。