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カコモンノート›宅建›平成23年度法令上の制限

問15宅建 平成23年度

15 / 49問
平成23年度本試験

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。事後届出が要るのは、対価を払って権利を取得する契約で、一定面積以上の土地を取得する場合に限られる。贈与は対価がないので「土地売買等の契約」に当たらない。購入した1,500㎡だけで見ると、市街化区域の届出対象面積2,000㎡に届かないから、Aは事後届出をしなくてよい。だから3が正しい。

  • 1は、勧告に基づいて利用目的が変更されたときのあっせん等の措置は「講ずるよう努めなければならない」という努力義務で、義務ではない。
  • 2は、土地利用審査会の確認を受けられなかったときに公告し、指定がさかのぼって効力を失うのは規制区域の仕組み。監視区域の指定は審査会の意見を聴くだけで、確認の手続はない。
  • 4は、交換は対価性のある契約に当たる。市街化調整区域の5,000㎡（基準5,000㎡以上）を取得するE、都市計画区域外の12,000㎡（基準10,000㎡以上）を取得するDの双方に届出が必要。

根拠：国土利用計画法 第12条、第23条第1項・第2項第1号、第27条、第27条の6第2項。

KEY POINT
事後届出は対価のある取引だけが対象。贈与で得た土地は面積に数えず、交換は対価ありとして届出が要る。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問15（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。