問19宅建 平成23年度
19 / 49問平成23年度本試験
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。容積率は、都市計画で定められた数値以下であるとともに、前面道路（2以上あるときは幅員の最大のもの）の幅員が12m未満なら、その幅員のメートルの数値に法定の乗数（住居系は原則10分の4など）を掛けた数値以下でなければならない。だから3が正しい。
- 1は、倉庫業を営む倉庫は第二種住居地域内には建築できない。工場に併設していても用途は倉庫業の倉庫であり、許されない。
- 2は、法の規定が適用されるに至った際に現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道は、特定行政庁が指定したものに限って道路とみなされる。指定は要る。
- 4は、建ぺい率の限度が10分の8の地域内で防火地域内にある耐火建築物には、建ぺい率の制限そのものが適用されない。10分の9に緩和されるのではない。
根拠：建築基準法 第42条第2項、第48条、別表第二、第52条第1項・第2項、第53条第5項第1号（出題当時。現行は第53条第6項第1号）。
KEY POINT
建ぺい率10分の8の地域で防火地域内の耐火建築物は、建ぺい率の制限自体が適用されない。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問19（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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