問17宅建 平成23年度
17 / 49問平成23年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 4解説
正解は4。非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、どの区域で行うものでも開発許可が要らない。市街化調整区域でも同じだから4が正しい。
- 1は、開発行為に関係がある既存の公共施設の管理者とは、協議するだけでなく同意も得なければならない。同意は不要とする点が誤り。
- 2は、市街化調整区域で許可が要らない農林漁業用の建築物は、畜舎・温室など生産や集荷のためのもの、生産資材の貯蔵のためのものなどに限られる。生産された農産物の貯蔵用の建築物はこれに含まれないから、許可が必要。
- 3は、排水施設の構造・能力の基準は、自己の居住用住宅を建てるための開発行為にも適用される。自己居住用で外れるのは道路・公園などの空地の基準など。
根拠：都市計画法 第29条第1項第2号・第10号、第32条第1項、第33条第1項第2号・第3号、都市計画法施行令 第20条。
KEY POINT
非常災害の応急措置として行う開発行為は、市街化調整区域を含むどの区域でも開発許可が要らない。「法令上の制限」の他の問題
- 平成23年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮し…
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- 平成23年度 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問17（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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