問22宅建 平成23年度

解説

正解は3。農業者が自分の養畜のための畜舎に農地を転用する場合、2アール未満なら自己所有地の転用（第4条）には許可の例外がある。しかしこの例外は第5条にはなく、農地を購入して転用する場合は面積にかかわらず第5条の許可が必要。だから3が正しい。

• 1は、相続による取得は第3条の許可の対象外で、遺産の分割による取得も許可は要らない。いずれも農業委員会への届出は必要。
• 2は、競売による取得も権利の移転に当たり、農地のまま取得するなら第3条、転用目的なら第5条の許可が要る。
• 4は、市街化区域内の農地の転用目的での取得は、あらかじめ農業委員会に届け出れば第5条の許可が要らない。工事完了後の届出では足りない。

根拠：農地法 第3条第1項第12号、第3条の3、第4条第1項、第5条第1項第6号、農地法施行規則（2アール未満の農業用施設の例外）。