問16宅建 平成24年度

解説

正解は1。市街地開発事業等予定区域内で建築物の建築などをするには原則として知事等の許可が要るが、非常災害のため必要な応急措置として行う行為は許可が要らない。だから1が正しい。

• 2は、都市計画の決定・変更の提案は、土地所有者や借地権者のほか、まちづくりを目的とするNPO法人、一般社団法人・一般財団法人、独立行政法人都市再生機構などもできる。
• 3は、市町村が都市計画を決めるときは、あらかじめ都道府県知事に協議する。出題当時、同意まで要ったのは町村だけで、市は協議で足りた。
• 4は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内での建築等は、行為に着手する日の30日前までに市町村長へ届け出る。完了後の届出ではない。

根拠：都市計画法 第19条第3項、第21条の2第1項・第2項、第52条の2第1項第2号、第58条の2第1項。
※出題当時の法令。現在は町村も知事への協議だけで足り、同意は要らない。