問20宅建 平成24年度
20 / 50問平成24年度本試験
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。造成宅地防災区域は、宅地造成等に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるおそれが大きい一団の造成宅地の区域を指定するものだが、宅地造成等工事規制区域内の土地は除かれる。規制区域内で指定できるとする4が誤り。
- 1は、規制区域内で許可を受けた工事が完了したときは、工事主は知事の検査を受けなければならない。正しい。
- 2は、知事は工事の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付けられる。正しい。
- 3は、知事は規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者に、土地や工事の状況の報告を求められる。正しい。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法 第12条第3項、第17条第1項、第25条、第45条第1項。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。この版は文言を現行の宅地造成及び特定盛土等規制法に合わせてある。
KEY POINT
造成宅地防災区域は宅地造成等工事規制区域の外で指定する。規制区域内の工事完了時は知事の検査を受ける。「法令上の制限」の他の問題
- 平成24年度 問21土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成24年度 問19建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年度 問22農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成24年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年度 問17次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による…
- 平成24年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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