問17宅建 平成24年度
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平成24年度本試験
次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。 ア 市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000㎡の開発行為イ 準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為ウ 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為
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正答 3解説
正解は3。イとウが許可の必要な開発行為である。
- アは、図書館は公益上必要な建築物として、どの区域でも開発許可が要らない。許可不要。
- イは、準都市計画区域では3,000㎡以上の開発行為に許可が要る。病院は公益上必要な建築物の例外に入っていないので、4,000㎡なら許可が必要。
- ウは、農林漁業を営む者の居住用建築物のための開発行為が許可不要になるのは、市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域に限られる。市街化区域では1,000㎡(首都圏などの一部は500㎡)以上なら許可が要り、1,500㎡は許可が必要。
したがって許可が必要なのはイ・ウで、3が正しい。
根拠:都市計画法 第29条第1項第1号〜第3号、同法施行令 第19条第1項・第2項。
KEY POINT
図書館は区域を問わず開発許可不要。病院は不要の例外ではない。農家住宅の例外は市街化区域では使えない。「法令上の制限」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問17(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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