問19宅建 平成24年度
19 / 50問平成24年度本試験
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。用途地域の都市計画で建築物の敷地面積の最低限度を定めるときは、その最低限度は200㎡を超えてはならない。だから3が正しい。
- 1は、建ぺい率に10分の1を加える角地の緩和は、街区の角にある敷地などで特定行政庁が指定するものに限られる。指定がなくても加算されるわけではない。
- 2は、第一種・第二種低層住居専用地域の建築物の高さの限度は、都市計画で定める10mまたは12m。12mまたは15mではない。
- 4は、建築協定の変更には土地所有者等の全員の合意が要る。過半数の合意で足りるのは廃止のほう。
根拠：建築基準法 第53条第3項第2号、第53条の2第2項、第55条第1項、第74条、第76条第1項。
KEY POINT
敷地面積の最低限度は200㎡以下で定める。建築協定の変更は全員合意、廃止は過半数の合意で認可申請する。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問19（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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