問18宅建 平成24年度
18 / 50問平成24年度本試験
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。建築物の用途を変更して、その用途に供する部分の床面積が200㎡を超える特殊建築物にする場合は、建築確認の規定が準用される。飲食店は特殊建築物で、250㎡なら確認を受けなければならない。だから2が正しい。
- 1は、法改正で現に存する建築物が新しい規定に適合しなくなっても、その規定は適用されない（既存不適格）。違反建築物にはならず、直ちに適合させる義務もない。
- 3は、居室の換気に有効な開口部の面積は、床面積の20分の1以上。25分の1ではない。
- 4は、建築確認では、建築基準法令の規定だけでなく、都市計画法など建築基準関係規定への適合も審査する。
根拠：建築基準法 第3条第2項、第6条第1項第1号、第28条第2項、第87条第1項。
※原題は床面積150㎡で出題された（当時は100㎡超で確認が必要）。この版は文言を現行法（200㎡超）に合わせてある。
KEY POINT
200㎡を超える特殊建築物への用途変更は建築確認が要る。居室の換気開口は床面積の20分の1以上。「法令上の制限」の他の問題
- 平成24年度 問19建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年度 問17次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による…
- 平成24年度 問20宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 平成24年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年度 問21土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成24年度 問15国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問18（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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