問21宅建 平成24年度
21 / 50問平成24年度本試験
土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。土地区画整理組合は、組合員となる宅地の所有者・借地権者の宅地を含む一定の区域の土地について事業を施行できる。施行区域（都市計画で定めた区域）の外でも施行できるので、施行区域外ではできないとする2が誤り。
- 1は、組合が総会の議決などで解散しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。正しい。
- 3は、組合施行の換地計画では、事業の施行費用に充てるため、一定の土地を換地とせず保留地として定められる。正しい。
- 4は、施行地区内の宅地の所有権者・借地権者は、すべて組合員になる。正しい。
根拠：土地区画整理法 第3条第2項、第25条第1項、第45条第2項、第96条第1項。
KEY POINT
土地区画整理組合は施行区域外でも事業を施行できる。施行地区内の所有権者と借地権者は全員組合員になる。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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