問15宅建 平成26年度

解説

正解は3。市街地開発事業は都市計画区域について定めるもので、市街化区域か区域区分が定められていない都市計画区域内で定める。準都市計画区域には、用途地域が定められていても市街地開発事業を定めることはできない。だから3が誤り。

• 1は、地区計画は用途地域内のほか、用途地域が定められていない区域でも、住宅市街地の開発が行われるなど一定の要件に当たれば定められる。
• 2は、高度利用地区は用途地域内の市街地で、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために定める地区。
• 4は、高層住居誘導地区は、第一種・第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域で、容積率が10分の40又は10分の50と定められた区域内に定められる。

根拠：都市計画法 第8条、第9条（高層住居誘導地区・高度利用地区）、第12条第1項、第12条の4第1項、第12条の5第1項、第13条第1項第12号。