問15宅建 平成27年度
15 / 50問平成27年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 4解説
正解は4。市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外では、建築物の新築に原則として知事の許可が要る。ただし仮設建築物の新築は例外として許可が要らない。だから4が正しい。
- 1は、変更後の開発行為がそもそも許可不要のものになるなら、変更の許可は要らない。市街化区域の100㎡は許可不要の規模である。
- 2は、開発許可に係る予定建築物を建てるのに、届出の義務はない。制限されるのは予定建築物以外の建築である。
- 3は、工事完了の公告前でも、開発行為に同意していない土地の権利者が、その権利の行使として建築するのは制限されない。知事が支障がないと認める必要はない。
根拠：都市計画法 第43条第1項第3号、第35条の2第1項、第29条第1項、第42条第1項、第37条第2号。
KEY POINT
市街化調整区域の開発区域外でも仮設建築物の新築は許可不要。不同意者の権利行使としての建築も制限なし。「法令上の制限」の他の問題
- 平成27年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成27年度 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成27年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成27年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 平成27年度 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成27年度 問21国土利用計画法第23条の事後届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問15（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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