問16宅建 平成27年度

解説

正解は1。開発整備促進区は、大規模な集客施設などの整備を誘導するために地区計画に定めるもので、第二種住居地域、準住居地域、工業地域と、用途地域の定められていない区域（市街化調整区域を除く）で、一定の条件を満たすときに定められる。だから1が正しい。

• 2は、区域区分は都市計画区域について定めるもので、準都市計画区域には定められない。
• 3は、工業専用地域の定義は工業の利便を増進するため定める地域というだけで、風致地区に隣接してはならないという規定はない。
• 4は、市町村の都市計画が都道府県の都市計画と抵触するときは、その限りで都道府県の都市計画が優先する。

根拠：都市計画法 第12条の5第4項、第7条第1項、第8条第2項、第9条、第15条第4項。