問19宅建 平成27年度
19 / 50問平成27年度本試験
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。規制区域の指定の際にすでに工事を行っている工事主は、指定の日から21日以内に知事に届け出ればよい。改めて許可を受ける必要はないので、2が誤り。
- 1は、知事は、災害防止のため必要があると認めるとき、規制区域内の土地の所有者などに擁壁等の設置などの措置を勧告できる。
- 3は、工事施行者の変更は軽微な変更に当たり、遅滞なく届け出れば足りる。変更の許可は要らない。
- 4は、切土で許可が必要なのは、高さ2ｍを超える崖が生じるときか、面積が500㎡を超えるときである。面積500㎡ちょうどで崖1.5ｍなら、どちらにも当たらない。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法 第21条第1項、第22条第2項、第16条第1項ただし書・第2項、第12条第1項、同法施行令 第3条。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
規制区域の指定時にすでに工事中なら、21日以内の届出で足り、改めての許可は不要。「法令上の制限」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問19（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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