カコモンノート

問17宅建 平成27年度

17 / 50問
平成27年度本試験

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。用途を変更して一定規模を超える特殊建築物にするときは、建築確認の規定が準用される。ホテルは特殊建築物で、事務所からホテルへの変更は類似の用途の間の変更でもない。床面積500㎡のホテルへの用途変更には確認が必要で、不要とする3が誤り。

  • 1は、防火地域・準防火地域の外で、改築部分の床面積が10㎡以内なら、建築確認は要らない。
  • 2は、出題当時、木造で3階以上の建築物は、都市計画区域の外でも確認が必要だった。
  • 4は、映画館は特殊建築物で、用途部分が300㎡あれば、出題当時の基準(100㎡超)でも改築に確認が要る。

根拠:建築基準法 第87条第1項、第6条第1項第1号・第2号、第6条第2項(いずれも出題当時)。
※出題当時の法令。現在は特殊建築物の基準が200㎡超に改められ、木造かどうかを問わず2階以上か延べ面積200㎡超の建築物に確認が要る。どの肢も結論は変わらない。

KEY POINT
一定規模超の特殊建築物への用途変更は確認が要る。防火・準防火地域外の10㎡以内の増改築は不要。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問17(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。