問18宅建 平成27年度
18 / 50問平成27年度本試験
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。敷地が建蔽率の異なる2以上の地域にわたるときは、各地域の建蔽率の限度に、その地域にある敷地部分の面積割合を掛けた値の合計が限度になる。面積で按分する加重平均であり、限度の合計の2分の1ではない。だから2が誤り。
- 1は、エレベーターの昇降路の部分や、共同住宅の共用の廊下・階段の部分の床面積は、容積率の延べ面積に算入しない。
- 3は、地盤面下に設ける建築物は、道路内に建築できる例外に当たる。
- 4は、建築協定の基準が借主の権限に係る場合、借主は土地の所有者等とみなされる。
根拠：建築基準法 第53条第2項、第52条第6項、第44条第1項第1号、第77条。
KEY POINT
敷地が建蔽率の異なる地域にまたがるときは、面積割合で加重平均した値が限度になる。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問18（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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