問21宅建 平成27年度
21 / 50問平成27年度本試験
国土利用計画法第23条の事後届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。事後届出の対象は、対価を得て土地の権利を移転・設定する「土地売買等の契約」である。相続は契約ではないので、12,000㎡を相続しても届出は要らない。だから1が正しい。
- 2は、届出をするのは権利を取得する者、つまり買主Bだけである。売主Aに届出義務はない。
- 3は、農地法第3条第1項の許可を受ける場合は、事後届出が不要とされている。
- 4は、対価のない賃借権の設定は土地売買等の契約に当たらない。対象は売買した甲土地1,500㎡だけで、市街化区域の基準2,000㎡に届かないので届出は不要。
根拠：国土利用計画法 第23条第1項・第2項、第14条第1項、同法施行令 第17条第1号・第6条第7号。
KEY POINT
事後届出は対価のある契約で権利を取得した者が行う。相続や対価のない設定は対象外。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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