問20宅建 平成27年度
20 / 50問平成27年度本試験
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。土地区画整理事業で生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分の公告があった日の翌日に、原則としてその公共施設を管理すべき者に帰属する。すべてが市町村に帰属するわけではないので、4が誤り。
- 1は、仮換地の指定は、仮換地となる土地の所有者と従前の宅地の所有者に、位置・地積・効力発生の日を通知して行う。
- 2は、地役権は換地処分の公告後もなお従前の宅地の上に存する。事業で行使する利益がなくなった地役権だけが消滅する。
- 3は、換地計画で定めた保留地は、公告があった日の翌日に施行者が取得する。
根拠：土地区画整理法 第105条第3項、第98条第5項、第104条第4項・第5項・第11項。
KEY POINT
区画整理で生じた公共施設用地は、公告の翌日にその施設の管理者に帰属する。地役権は従前地に残る。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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