問22宅建 平成27年度
22 / 50問平成27年度本試験
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。農地の所有権の移転には、競売による取得であっても、耕作目的なら第3条、転用目的なら第5条の許可が要る。競売を許可の例外とする規定はないので、4が正しい。
- 1は、市街化区域内で届出だけで足りる特例は、転用の第4条・第5条にしかない。耕作目的の取得は市街化区域内でも第3条の許可が必要。
- 2は、市街化区域外で自分の農地を賃貸住宅のために転用するなら、第4条の許可が要る。
- 3は、自分の居住用住宅のための転用でも同じで、市街化区域外なら第4条の許可が要る。許可が要らないのは、2アール未満の農業用施設のような省令の例外に限られる。
根拠：農地法 第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項。
KEY POINT
競売による取得でも農地法の許可は要る。市街化区域内の届出特例は転用（4条・5条）だけ。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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