問15宅建 平成28年度
15 / 50問平成28年度本試験
国土利用計画法第23条に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。都市計画区域外では、一団の土地の合計が10,000㎡以上になると事後届出が要る。甲6,000㎡と乙5,000㎡を一団の土地として買えば合計11,000㎡なので、権利取得者は届け出なければならない。だから3が正しい。
- 1は、届出の期限は契約を締結した日から起算して2週間以内。3週間ではない。
- 2は、監視区域内の取引は事前届出の対象で、事後届出は要らない。そもそも事後届出をするのは買主などの権利取得者だけで、売主は届け出ない。
- 4は、甲土地は単独で市街化区域の基準2,000㎡以上なので、甲の契約から2週間以内に届け出る必要がある。後の乙の契約とまとめて届け出ることはできない。
根拠：国土利用計画法 第23条第1項・第2項第1号・第2号、第27条の7第1項。
KEY POINT
事後届出は権利取得者が契約から2週間以内に行う。都市計画区域外は一団で10,000㎡以上が対象。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問15（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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