問16宅建 平成28年度
16 / 50問
平成28年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業や都市施設の都市計画には、施行予定者も定める。予定区域の段階から事業の担い手をはっきりさせておく仕組みである。だから1が正しい。
- 2は、準都市計画区域で定められる地域地区は限られていて、防火地域・準防火地域は含まれない。
- 3は、建築物の高さの最高限度・最低限度を定めるのは高度地区。高度利用地区は、容積率や建ぺい率、建築面積の限度などを定めて土地の高度利用を図る地区である。
- 4は、地区計画で必ず定めるのは種類・名称・位置・区域と地区整備計画などで、区域の面積は定めるよう努める事項にとどまる。建ぺい率・容積率の最高限度は地区整備計画で定めることができる事項で、必須ではない。
根拠:都市計画法 第12条の3第1項、第8条第2項、第9条(高度地区・高度利用地区)、第12条の4第2項、第12条の5第2項。
KEY POINT
市街地開発事業等予定区域に係る都市計画には施行予定者も定める。準都市計画区域に防火・準防火地域はない。「法令上の制限」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問16(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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