問21宅建 平成28年度
21 / 50問平成28年度本試験
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。組合が施行する土地区画整理事業では、設立認可の公告から換地処分の公告までの間、施行地区内で事業の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築などをするには、都道府県知事等の許可が要る。組合の許可ではないので、4が誤り。
- 1は、施行者は換地処分を行う前に、換地計画に基づき換地処分を行うため必要があるときなどは、仮換地を指定できる。正しい。
- 2は、仮換地が指定されると、従前の宅地の使用収益権者は、指定の効力発生日から換地処分の公告の日まで、仮換地を従前と同じ内容で使用収益できる。正しい。
- 3は、仮換地に使用収益の障害となる物件があるなど特別の事情があるときは、使用収益を開始できる日を効力発生日と別に定められる。正しい。
根拠：土地区画整理法 第76条第1項、第98条第1項、第99条第1項・第2項。
KEY POINT
施行地区内の建築行為等の制限は、施行者の組合ではなく都道府県知事等の許可を受ける。「法令上の制限」の他の問題
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- 平成28年度 問20宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、…
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- 平成28年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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