問20宅建 平成28年度
20 / 50問平成28年度本試験
宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
正解は1。造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域の外で、盛土をした土地の面積が3,000㎡以上で盛土内に地下水が浸入しているもの、または盛土前の地盤面の勾配が20度以上で盛土の高さが5m以上のものなど（安定計算で滑りのおそれがあるもの）を基準に指定される。高さ5m未満でも面積などの基準に当たれば指定できるので、1が誤り。
- 2は、資格者の設計が要るのは、高さ5m超の擁壁の設置や、面積1,500㎡超の土地での排水施設の設置など。600㎡なら不要。正しい。
- 3は、規制区域内で高さ2m超の擁壁などの除却工事をする者は、許可や届出をした場合を除き、着手の14日前までに知事に届け出る。正しい。
- 4は、規制区域内で公共施設用地を宅地または農地等に転用した者は、転用した日から14日以内に知事に届け出る。正しい。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法 第45条第1項、第13条第2項、第21条第3項・第4項、同法施行令 第35条第1項、第21条、第26条。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
造成宅地防災区域は盛土の高さ5m以上に限らず、盛土面積3,000㎡以上などの基準でも指定される。「法令上の制限」の他の問題
- 平成28年度 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成28年度 問19建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成28年度 問22農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成28年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成28年度 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあって…
- 平成28年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。