問17宅建 平成28年度
17 / 50問平成28年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。用途地域の定められていない区域で開発許可をするとき、知事は必要があれば、開発区域内の土地について建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置など、建築物の敷地・構造・設備に関する制限を定めることができる。だから4が正しい。
- 1は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく知事に届け出る。許可は要らない。
- 2は、開発許可をするのは都道府県知事（指定都市等ではその長）で、二以上の都府県にまたがっても国土交通大臣の許可にはならない。
- 3は、開発区域内の土地の所有権などを取得した者が開発許可に基づく地位を承継するには、知事の承認が要る。承認なしに当然承継するのは相続人などの一般承継人である。
根拠：都市計画法 第41条第1項、第38条、第29条第1項、第45条、第44条。
KEY POINT
用途地域の定めがない区域の開発許可では、知事が建ぺい率などの制限を定められる。工事の廃止は届出。「法令上の制限」の他の問題
- 平成28年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成28年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成28年度 問19建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成28年度 問15国土利用計画法第23条に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成28年度 問20宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、…
- 平成28年度 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問17（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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