問19宅建 平成28年度
19 / 50問
平成28年度本試験
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。外壁の後退距離(外壁などから敷地境界線までの距離)の限度を都市計画で定められるのは、第一種・第二種低層住居専用地域(現在は田園住居地域も)だけである。第一種住居地域には定められないので、4が誤り。
- 1は、第一種低層住居専用地域でも、特定行政庁が良好な住居の環境を害するおそれがないなどと認めて許可すれば、飲食店を建築できる。正しい。
- 2は、前面道路の幅員による容積率の制限がかかるのは、前面道路の幅員が12m未満の場合。12m以上なら適用されない。正しい。
- 3は、公園・広場・道路・川などの内にある建築物で、特定行政庁が安全上・防火上・衛生上支障がないと認めて許可したものには、建ぺい率の制限が適用されない。正しい。
根拠:建築基準法 第54条第1項、第48条第1項ただし書、第52条第2項、第53条第5項第3号(出題当時の項番号)。
KEY POINT
外壁の後退距離の限度は低層住居専用地域などでしか定められず、第一種住居地域にはない。「法令上の制限」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問19(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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