問22宅建 平成28年度
22 / 50問平成28年度本試験
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。3条許可（農地の権利移動）や5条許可（転用目的の権利移動）が必要な売買を許可なしで行っても、その行為は効力を生じない。契約を結んでも所有権は移らないので、3が正しい。
- 1は、相続による取得には3条許可は要らないが、相続人以外の者に対する特定遺贈は許可が必要。許可が要らないのは包括遺贈と相続人に対する特定遺贈である。
- 2は、農地所有適格法人でない株式会社でも、解除条件付きの貸借にするなど一定の要件を満たせば、使用貸借や賃貸借で農地を借りられる。
- 4は、農業委員会への届出で4条許可が不要になるのは市街化区域内の農地。市街化調整区域では、自分の住宅用地にする場合でも4条許可が要る。
根拠：農地法 第3条第1項・第3項・第7項、第5条第3項、第4条第1項第7号、農地法施行規則 第15条第5号（出題当時）。
KEY POINT
3条・5条許可が必要な農地の売買は、許可を受けなければ所有権移転の効力を生じない。「法令上の制限」の他の問題
- 平成28年度 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成28年度 問20宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、…
- 平成28年度 問19建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成28年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成28年度 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあって…
- 平成28年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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