問16宅建 平成29年度
16 / 50問平成29年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。 イ 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。 ウ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。 エ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
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正答 1解説
正解は1。正しいのはアとウ。都市計画施設の区域内での建築と、事業地内での土地の形質の変更は、どちらも知事等の許可が要る。
- アは正しい。都市計画施設の区域や市街地開発事業の施行区域内で建築をするには、一定の場合を除き、都道府県知事（市の区域内では市長）の許可が要る。
- イは誤り。地区整備計画が定められた地区計画の区域内での建築は、着手の30日前までに市町村長に届け出ればよく、許可は要らない。
- ウは正しい。事業認可の告示後、事業地内で事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更をするには、知事等の許可が要る。
- エは誤り。事業地内の土地建物等を有償で譲り渡すときは、施行者への届出でよく、許可ではない。
根拠：都市計画法 第53条第1項、第58条の2第1項、第65条第1項、第67条第1項。
KEY POINT
都市計画施設の区域内の建築と事業地内の形質変更は許可。地区計画区域内の建築と事業地内の有償譲渡は届出。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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