問18宅建 平成29年度

解説

正解は4。建物の用途を変更して一定規模を超える特殊建築物にするときは、類似の用途どうしの変更を除き、建築確認が必要になる。共同住宅は特殊建築物で、ホテルから共同住宅への変更は類似の用途にあたらない。300㎡なら確認が要るので、不要とする4が誤り。

• 1は正しい。鉄筋コンクリート造2階建ての住宅は、検査済証の交付前は原則使えないが、特定行政庁が安全上・防火上・避難上支障がないと認めたときは仮に使用できる。
• 2は正しい。長屋や共同住宅の各戸の界壁は、原則として小屋裏または天井裏に達するものとする。
• 3は正しい。下水道法の処理区域内では、便所は公共下水道に連結した水洗便所にしなければならない。

根拠：建築基準法 第6条第1項第1号、第7条の6第1項、第30条、第31条第1項、第87条第1項、同法施行令 第137条の18。※出題当時は特殊建築物の確認の対象が100㎡超、2019年6月から200㎡超。※原題は改正前の建築基準法で出題された（肢2に「原則として」はなかった。現在は天井が一定の遮音性能を持てば界壁を小屋裏等に達しなくてよい）。この版は文言を現行法に合わせてある。