問17宅建 平成29年度
17 / 50問平成29年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 2解説
正解は2。市街化区域内の開発行為は、原則として1,000㎡以上なら許可が要る。農林漁業を営む者の住宅のための開発を許可不要とする例外は、市街化調整区域など市街化区域以外の区域だけのもの。市街化区域で1,000㎡なら許可が必要で、2が正しい。
- 1は、準都市計画区域では3,000㎡未満の開発行為は許可不要。1,000㎡なら許可は要らない。
- 3は、変電所のような公益上必要な建築物のための開発行為は、区域や面積にかかわらず許可不要。
- 4は、遊園地は1ヘクタール以上でなければ第二種特定工作物にあたらない。3,000㎡の遊園地のための区画形質の変更はそもそも開発行為ではなく、許可は要らない。
根拠：都市計画法 第4条第11項・第12項、第29条第1項第1号〜第3号・第2項、同法施行令 第1条第2項、第19条第1項。
KEY POINT
農林漁業者の住宅の例外は市街化区域では使えない。遊園地は1ha以上で特定工作物となり、変電所は許可不要。「法令上の制限」の他の問題
- 平成29年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は…
- 平成29年度 問19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成29年度 問15農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成29年度 問20宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 平成29年度 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問17（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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