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カコモンノート›宅建›平成29年度法令上の制限

問20宅建平成29年度

20 / 50問

平成29年度本試験

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地で、宅地造成若しくは特定盛土等に伴う災害の防止のため必要な擁壁等が設置されていないために、これを放置するときは、宅地造成等に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められる場合、一定の限度のもとに、当該土地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を命ずることができる。×
2都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地において行われている工事の状況について、その工事が宅地造成等に関する工事であるか否かにかかわらず、当該土地の所有者、管理者又は占有者に対して報告を求めることができる。×
3都道府県知事は、一定の場合には都道府県（指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の技術的基準を強化することができる。×
4宅地造成等工事規制区域内において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術的基準を満たす必要のない地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする場合は、都道府県知事に届け出る必要はない。○

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選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。規制区域内で地表水等を排除するための排水施設を除却する工事は、その排水施設が技術的基準を満たす必要のあるものかどうかに関係なく、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない。排水施設の種類で届出の要否を分けている4が誤り。

1は正しい。擁壁等が設置されておらず、放置すると災害の発生のおそれが大きい土地について、知事は一定の限度で所有者等に擁壁等の設置を命ずることができる。
2は正しい。知事は、規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者に、土地や工事の状況の報告を求められる。宅地造成等の工事かどうかは問わない。
3は正しい。知事は、地方の気候・風土・地勢の特殊性から必要なときは、都道府県の規則で技術的基準を強化できる。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法第13条、第21条第3項、第23条第1項、第25条、同法施行令第20条第2項、第26条第1項。※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT

規制区域内の排水施設の除却工事は、どの排水施設でも着手の14日前までに知事へ届け出る。報告徴収は工事の種類を問わない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成29年度問20（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。