問15宅建 平成29年度

解説

正解は4。相続など、許可を受けずに農地の権利を取得した者は、遅滞なく、その農地のある市町村の農業委員会に届け出なければならない。農地を誰が持っているかを農業委員会が把握できるようにするための制度である。だから4が正しい。

• 1は、市街化区域内で農業委員会への届出で足りる特例は、転用（4条）と転用目的の権利移動（5条）だけ。耕作のために借りるなら3条の許可が必要。
• 2は、転用目的の権利移動の許可権者は、面積にかかわらず都道府県知事（指定市町村では市町村長）。4ヘクタールを超えても農林水産大臣の許可ではない。
• 3は、抵当権の設定は使用・収益の権利を移すものではないので、3条や5条の許可は要らない。

根拠：農地法 第3条第1項、第3条の3、第4条第1項、第5条第1項。