問19宅建 平成29年度
19 / 50問平成29年度本試験
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。都市計画区域・準都市計画区域内の用途地域の指定のない区域の建ぺい率は、法が定める10分の3から10分の7までの数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考えて区域を分け、都道府県都市計画審議会の議を経て定める。だから1が正しい。
- 2は、第二種中高層住居専用地域ではホテル・旅館は建てられない。建てられるのは第一種住居地域（3,000㎡以下）から。
- 3は、建築基準法の規定が適用されるに至った際に現に存在する幅員4m以上の道は、特定行政庁の指定がなくても法上の道路になる。指定が要るのは幅員4m未満の道（いわゆる2項道路）である。
- 4は、前面道路が2つ以上あるときは、最大の幅員を使って容積率を計算する。
根拠：建築基準法 第42条第1項第3号・第2項、第48条第4項・別表第2、第52条第2項、第53条第1項第6号。
KEY POINT
用途地域の指定のない区域の建ぺい率は特定行政庁が定める。前面道路が複数あれば最大の幅員で容積率を計算する。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問19（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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