問21宅建 平成29年度
21 / 50問平成29年度本試験
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。組合が施行する土地区画整理事業では、施行地区内の宅地について所有権または借地権を持つ者は、すべて組合員になる。借地権だけを持つ者も組合員なので、組合員にならないとする4が誤り。
- 1は正しい。組合が事業の完成によって解散しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
- 2は正しい。組合員の所有権の全部または一部を承継した者には、その部分について組合に対する権利義務も移る。
- 3は正しい。事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があるときは、7人以上共同して定款と事業基本方針を定め、知事の認可を受けられる。
根拠：土地区画整理法 第14条第2項、第25条第1項、第26条第1項、第45条第1項第4号・第2項。
KEY POINT
組合施行の区画整理では、施行地区内の宅地の所有者と借地権者は全員が組合員になる。解散には知事の認可が要る。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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